【所得税】令和７年度税制改正　給与所得控除の見直し

令和７年度税制改正により、給与所得控除の最低保障額が１０万円引き上げとなりました。

最低保障額５５万円　⇒　最大６５万円

なお、個人住民税については、令和８年度分以後となります。

出典：国税庁パンフレット「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」

この改正は、令和７年度以後の所得税（住民税は令和８年度分以後）について適用となります。

なお、見直しにより、
①給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）
②賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
③年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
が改正されていますが、①、②は、令和８年１月１日以後に支払うべき給与等について適用となります。

すなわち、令和７年度分の源泉徴収については、見直し後の①、②は使用せず、年末調整時に③を使用することとなります。

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