【所得税】令和７年度税制改正　同一生計配偶者及び扶養親族の所得要件の見直し

改正のポイント

配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入上限額は、給与所得控除の見直しと合わせて１０３万円から１２３万円となります。

配偶者控除所得要件：合計所得金額４８万円以下　⇒　５８万円以下

改正前：給与収入１０３万円−給与所得控除５５万円＝合計所得金額４８万円

改正後：給与収入１２３万円−給与所得控除６５万円＝合計所得金額５８万円

※配偶者控除の対象となるのは、同一生計配偶者（合計所得金額５８万円以下の者）のうち、合計所得金額１，０００万円以下の納税者の配偶者

具体的な見直し内容

基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設により、同一生計配偶者や扶養親族などの合計所得金額等の金額要件が引き上げとなりました。

また、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が６５万円（改正前：５５万円）に引き上げられました。

出典：国税庁パンフレット「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」

適用時期など

この改正は、令和７年度以後の所得税（住民税は令和８年度分以後）について適用となります。

なお、令和７年１１月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じません。

令和７年分の給与の源泉徴収事務においては、 令和７年１２月１日以後に支払う給与からこの改正が適用されます。

この改正により扶養親族等の要件を満たすこととなった親族等に係る扶養控除等の適用を受けるために「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」等の提出が必要となります。

また、公的年金等の受給者が令和７年分の所得税について、この改正により扶養親族等の要件を満たすこととなった親族に係る扶養控除等の適用を受けようとする場合には、原則として確定申告をする必要があります。